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COST GUIDE

弁護士費用の相場

分野別の費用の目安をまとめました。弁護士費用は「相談料・着手金・報酬金・実費」で構成されるのが一般的です。

以下はあくまで一般的な目安(概算レンジ)です。弁護士費用は自由化されており、事務所・事案によって大きく異なります。正確な費用は必ず各事務所の初回相談でお見積もりをご確認ください。

協議・調停・裁判で費用が変わります。財産分与・慰謝料の額でも変動します。

相談料
初回無料〜5,500円/30分
着手金
22万〜44万円
報酬金
22万〜44万円+得られた経済的利益の10〜16%

調停から訴訟に移行すると追加着手金がかかることがあります。

遺産分割・遺留分・遺言など内容と遺産額で大きく変わります。

相談料
初回無料〜11,000円/1時間
着手金
22万〜55万円(経済的利益に応じて増額)
報酬金
得られた経済的利益の4〜16%

遺言書作成は11万〜33万円程度が目安です。

賠償額の増額分に対する成功報酬型が主流。弁護士費用特約が使える場合も。

相談料
多くが初回無料
着手金
無料〜22万円
報酬金
回収額の11〜22%+22万円前後

自動車保険の弁護士費用特約があれば自己負担が実質0になることがあります。

任意整理・個人再生・自己破産で費用が異なります。

相談料
多くが無料
着手金
任意整理 1社2万〜5.5万円/個人再生 33万〜55万円/自己破産 22万〜44万円
報酬金
過払い金は回収額の20%前後

分割払いに対応する事務所が多くあります。

残業代請求・不当解雇・ハラスメントなど。回収額に対する成功報酬型が中心。

相談料
初回無料〜5,500円/30分
着手金
22万〜33万円
報酬金
回収・獲得額の16〜22%

身柄拘束の有無・起訴前後・事案の重さで変わります。

相談料
初回無料〜11,000円
着手金
22万〜55万円
報酬金
不起訴・執行猶予・減刑など結果に応じて22万〜55万円

国選弁護は一定の資力要件を満たす場合に利用できます。

顧問契約は月額制。個別案件はタイムチャージや着手金・報酬金型。

相談料
顧問先は無料が一般的
着手金
顧問料 月3.3万〜11万円〜
報酬金
個別案件は内容により別途

明渡し・賃料・境界・欠陥住宅など。争いの経済的規模で変動します。

相談料
初回無料〜11,000円
着手金
22万〜44万円
報酬金
経済的利益の10〜16%

費用は初回相談で必ず確認しましょう

費用トラブルを防ぐチェックリスト →

※ 本ページは一般的な情報提供であり、特定の事務所の費用を示すものではありません。旧・日弁連報酬基準等の一般に知られた水準を参考にした概算です。