セカンドオピニオンは正当な権利
医療と同じように、法律問題でも別の弁護士に意見を求める「セカンドオピニオン」は正当な選択肢です。今の方針に不安があるなら、他の弁護士に相談すること自体は何ら問題ありません。
多くの事務所が初回相談を受け付けています。現状の資料を整理して持参すると、より具体的な意見をもらえます。
変更を考えたほうがよいサイン
連絡が長期間取れない、質問にきちんと答えてくれない、費用の説明が二転三転する——こうした状態が続くなら、依頼先を見直す検討材料になります。信頼関係が築けないまま進めるのは、結果にも影響しかねません。
変更するときの手順と費用
弁護士を変更する場合は、現在の委任契約を解約し、新しい弁護士に引き継ぎます。すでに支払った着手金は原則戻りませんが、進捗に応じた精算がされることもあるため、契約書の解約条項を確認しましょう。
訴訟の途中でも変更は可能です。ただしタイミングによっては期日への影響もあるため、新しい弁護士とスケジュールを相談しながら進めるのが安全です。